BeTempo 利用規約
この利用規約（以下「本規約」）は、向井周一（以下「当方」）が提供する業務支援サービス「BeTempo」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの利用に関する当方と契約者の間の一切の関係に適用されます。
- 本サービスは法人その他の事業者を対象とし、消費者を対象としません。
- 当方が別途定める個別の条件（申込書、料金表、見積書等を含みます）は本規約の一部とし、本規約と異なる定めがある場合は個別の条件が優先します。
第2条（定義）
- 「契約者」：本規約に同意のうえ、当方と本サービスの利用契約（以下「利用契約」）を結んだ法人その他の事業者
- 「事業所」：契約者が運営し、本サービスを利用する障害福祉サービス事業所等
- 「アプリ」：本サービスを構成する機能の単位（勤怠管理・送迎管理・支援記録・在庫管理等）
- 「利用者」：契約者の職員その他、契約者が本サービスの利用を認めた者（ご家族向け画面を利用する者を含みます）
- 「顧客データ」：契約者または利用者が本サービスに登録した情報（福祉サービスの利用者や職員の個人情報を含みます）
第3条（利用の申込みと契約の成立）
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ、当方所定の申込書で申し込みます。
- 当方が申込みを承諾し、登録用のURLを発行した時点で利用契約が成立します。
- 当方は、申込みの内容に虚偽がある場合その他不適当と判断した場合、理由を開示せず申込みをお断りすることがあります。
- 第1項および第2項にかかわらず、勤怠管理のみを当方のウェブサイトの申込みページから申し込む場合は、同ページで本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ登録を完了した時点で、利用契約が成立します。
第4条（無料お試し期間）
- 初めて申し込む契約者は、利用開始日から次の期間、契約したアプリを無料で利用できます。当方は、契約者の申し出により、この期間を延長することがあります。
- 勤怠管理のみを当方のウェブサイトの申込みページから申し込む場合：60日間
- 前号以外の場合：30日間
- お試し期間の終了日までに支払い方法を登録した場合は、期間終了の翌日から有償の利用に移行します。登録がない場合は、お試し期間の終了をもって利用を停止し、利用料金は発生しません。
第5条（利用料金と支払い）
- 利用料金は、事業所ごと・契約したアプリの組み合わせごとの月額定額とし、金額は当方が別途掲示する料金表または見積書のとおりとします。初期費用はありません。
- 利用料金は事業所の利用者数・職員数にかかわらず定額です。ただし、1事業所あたりの福祉サービスの利用者または職員が50名を超える場合は、別途見積もりとします。
- 当方は毎月1日に当月分の利用料金を請求します。契約者は、クレジットカードまたは請求書に記載の振込口座への銀行振込により支払います。振込の場合の支払期限は請求月の末日とし、振込手数料は契約者の負担とします。
- 月の途中でアプリや事業所を追加・削除した場合の利用料金は、日割りで計算します。
- 支払済みの利用料金は、本規約に定める場合を除き返金しません。
- 当方は、30日前までに契約者へ通知することで、利用料金を変更できるものとします。
- 本サービスの利用に必要な通信費や端末、契約者自身が契約する外部サービス（LINE公式アカウントの送信料等）の費用は、契約者の負担とします。
第6条（未払い時の措置）
- 支払期限を過ぎても利用料金の支払いが確認できない場合、当方は支払期限の14日後から、本サービスを閲覧のみ可能な状態にできます。
- 前項の状態になった日から30日を過ぎても支払いがない場合、当方は本サービスの提供を停止できます。停止後の顧客データの扱いは第13条に準じます。
- 未払いの利用料金が支払われた場合、当方は速やかに通常の利用を再開します。
- 契約者は、支払期限の翌日から支払いの日まで、年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第7条（アカウントの管理）
- 契約者は、利用者のアカウントを自らの責任で発行・管理し、退職者等の不要なアカウントを速やかに停止します。
- 契約者は、利用者に本規約を守らせるものとし、利用者の行為について自らの行為と同様に責任を負います。
- パスワード等の漏えいや第三者による不正利用のおそれに気づいた場合、契約者は直ちに当方へ連絡します。
第8条（顧客データの取扱い）
- 顧客データに関する権利は契約者に帰属します。
- 契約者は、顧客データに含まれる個人情報（障害・健康に関する情報等の要配慮個人情報を含みます）を、個人情報保護法その他の法令に従って取得し、本サービスに登録するものとします。
- 当方は、契約者から個人情報の取扱いの委託を受ける立場で顧客データを取り扱い、本サービスの提供・障害対応・問い合わせ対応に必要な範囲を超えて利用しません。
- 当方は、顧客データを適切に保護するため合理的な安全管理措置を講じます。取扱いの詳細はプライバシーポリシーに定めます。
- 当方は、個人を特定できない形に加工した利用状況の統計情報を、本サービスの改善のために利用できるものとします。
第9条（AI機能）
- 本サービスのAI相談等の機能は、当方が委託する外部のAIサービスを利用して回答を生成します。法人ごとに利用回数の上限があります。
- AIによる回答は参考情報であり、正確性を保証しません。支援内容の判断は、契約者の責任で行うものとします。
第10条（禁止事項）
契約者および利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 第三者の権利やプライバシーを侵害する行為
- 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、脆弱性の探索
- 本サービスのリバースエンジニアリング、複製、第三者への再販売・貸与
- 他の契約者のデータへアクセスしようとする行為
- その他、当方が不適切と合理的に判断する行為
第11条（サービスの変更・中断）
- 当方は、本サービスの内容を改善のために変更できます。契約者に重大な影響がある変更や機能の廃止は、事前に通知します。
- 当方は、保守、障害、委託先のサービス停止、天災その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を一時中断できます。計画的な保守は、可能な限り事前に通知します。
- 当方は、本サービスの稼働率を保証しません。
第12条（保証の否認・責任の制限）
- 本サービスは業務を支援するツールであり、国保連への請求、労務管理、給与計算その他の業務の結果について、法令への適合性を保証しません。記録の内容の確認と最終的な判断は、契約者が行うものとします。
- 当方は、当方の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、その損害を賠償します。ただし、賠償額は損害の原因となった事由が生じた月の前12か月間に契約者が支払った利用料金の総額を上限とし、逸失利益その他の特別な事情による損害は含みません。
- 前項の制限は、当方に故意または重大な過失がある場合には適用しません。
第13条（解約とデータの引き渡し・削除）
- 契約者は、当方所定の方法で申し出ることにより、利用契約を解約できます。解約は申し出た月の末日に効力を生じ、日割りの返金は行いません。
- 当方は、契約者の求めに応じて、解約日から90日以内に顧客データを当方所定の形式（CSV等）で出力して渡します。
- 当方は、解約日、第4条第2項または第6条第2項による停止日から90日を過ぎた後、顧客データを削除します。バックアップに残るデータは、その後30日以内に自動で消去されます。
- 障害福祉サービスの記録の保存義務は契約者が負うものとし、契約者は解約前に必要な記録を保存します。
第14条（当方による解除）
当方は、契約者が次のいずれかに該当した場合、通知により利用契約を解除できます。
- 本規約に違反し、相当の期間を定めて是正を求めても改めないとき
- 第6条第2項により提供を停止したとき
- 支払停止、破産手続開始の申立てその他これに準じる事由が生じたとき
- 第16条に違反したとき
第15条（秘密保持）
当方と契約者は、本サービスに関して知った相手方の秘密情報を、相手方の同意なく第三者に開示しません。ただし、法令に基づく場合や、プライバシーポリシーに定める委託先への提供は除きます。利用契約の終了後も同様とします。
第16条（反社会的勢力の排除）
当方と契約者は、自らが暴力団その他の反社会的勢力でないこと、およびこれらと関係を持たないことを表明し、将来にわたって保証します。相手方がこれに違反した場合、催告なく利用契約を解除できます。
第17条（規約の変更）
当方は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更できます。変更する場合は、効力発生日の少なくとも30日前までに、変更の内容と効力発生日を本サービス上またはメールで契約者に通知します。
第18条（権利義務の譲渡）
契約者は、当方の事前の承諾なく、利用契約上の地位や権利義務を第三者に譲渡できません。当方が本サービスに係る事業を法人化その他の理由で移転する場合、当方は利用契約上の地位、権利義務および顧客データを移転先に承継させることができ、契約者はこれに同意します。
第19条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争は、当方の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。